税務調査とは何?

税務調査についての説明をしていきます

税務調査官

先日知り合いの会社に税務調査を装った電話が入って、申告漏れがあるので、銀行から振り込んでくださいとの連絡があったそうです。
たまたま、その1カ月前に税務調査があったばかりなので、そのときに申告漏れの分なのかなと、電話をとったおばあちゃんは思ったそうですが、おばあちゃんは現金や預金等の権限がないため、若奥さんに電話の話を伝えたそう。

これが税務署を装った詐欺なんですが、若奥さんが税務調査でも件はもう対応していたので、おかしいと税務署に問い合わせて詐欺だと発覚。
オレオレ詐欺の手口と似ていますね。
みなさんも注意しましょうね。
電話がかかってきて振り込むような税金はありません。

税務調査ってきくと、誰もが不安であったり、戸惑いであったり、良い感情はあまりもたないものですね。
税務調査だ!嬉しい!なんて人いませんからね。
そんなイメージですから、なんとか素早く済ませたいと考えがちですが、このような電話の場合もありますので、落ち着いて考えてみてくださいね。
税務調査もきちんとしていれば、怖いものでもありませんし、税務調査官も普通の人間です。そう怖がることもありません。
税務署の方って聞くと、怖い人やお堅い人なんてイメージがありますが、実際、税務署の職員の方と会う機会があったら、いろんな人柄の方がいるんだとわかります。
調査にくる人も人柄はもちろんキャリアだって違います。
税務調査は書類より人を見るものといわれますが、相手も人の子です。
こちらの出方によっては、調査官の対応も変わってくることを頭においておきましょう。

恨みと税務調査とは

税務調査とは、怖いものでもなんでもありません。
きちんと税務処理をして税務調査の対策をしていれば、正々堂々と税務調査に挑めば問題ないのです。
例えば、前回の税務調査で指摘されて課税されていた問題はその後きちんと改善して税務処理を行っているでしょうか。
前回の税務調査で指摘されたところは必ず今回の税務調査できちんと改善されているかどうかは見られます。
一度指摘されて課税されているにも関わらず、まだ改善されてない場合、それは意図的ととられてしまう場合がありますので注意しましょう。
前回で指摘されているのに直っていなとは、単なるミスとはみなされず、悪質で意図的だと思われても仕方ありません。

税務調査に入る基準はいろいろあるようですが、税務調査がよくある会社、全くない会社と会社によって様々です。
中には、税務署にあった「たれこみ」情報をもとに税務調査が行われる場合もあります。
会社を経営している上で、強引なやり方、人に恨まれるようなやり方は、こんなときに、マイナスに働く場合があります。
特に、解雇した社員からのタレコミには注意したいものです。
具体的な内容であったり、帳簿のコピーなんかも送られてくる場合があるとか。
そのほか、別れた奥さんから「たれこみ」があったりする場合もあるそうです。
止むを得ない離婚、解雇などは仕方ありませんが、非情な場合はうらみやねたみからそのようなケースもあるようですし、人に恨みをかうような経営の仕方は避けたいものですね。
単なる離婚や解雇もそのときだけで終わらず、税務調査まで発展してしまうとは、残念ですもんね。
でも、それよりなにより、きちんとした税務処理を行っていれば、誰の恨みをかおうと、税務調査に入られても、何の問題もないですからね!

税務調査がこない会社とは

税務調査の時期です。
皆さん税務調査に対して対策はきちんとできていますか?

私の知り合いで、3年ごとに税務調査に入られている会社もあれば、開業して今まで1回も税務調査に入られたことがないという会社もあります。
税務調査が行われる企業もあればそうでない企業もあるわけで。
では税務調査がない企業とはどんな企業なのでしょうか。

例えば、その会社の事業の内容が税務調査の対象とならない場合があります。
収入が定期的に決まったものしかないような、ごまかしがきかないような業種をいくらつついても何も出てきませんからね。
あと、不況の業種なんかも対象とならない場合が多いです。
儲かっていないところからは何もとれませんからね。
あと、規模の小さい、例えば従業員がいない、売上も少ない個人なんかも対象外となることが多いそうです。
あとは赤字のところ、税務調査が困難に感じられる企業(ややこしい強面の人がいるとこなんか)も対象外になっちゃうそうです。

国税局とか税務署の幹部クラスの親戚などの会社とか、幹部クラスの人がよく使うお店とかは対象からはずされるって聞きました。
ひどい話ですね。
税務調査って公平ではないのですね。
あー情けない。
政治家が関係する企業なんかも税務調査からはずされるそうで。
まったく、だからダメな政治家ばっかりなんだよ。
もうすぐ選挙も始まりますが、どの党を支持することもできない私です。

税務調査とは何か・・・本来の意味をきちんと果たして欲しいもんです。

税務調査は企業にとって負担

今日は暑いです。
脇汗がきてます○(´Д`)○))ヤダヤダ

近年の経済状況で、うちの家計も大変厳しいのですが、みなさんはどうお感じですか?
なんだか、大企業では景気上向きなんてニュースがチラホラ。
私のとこまで回ってくるのはいつのことなんでしょうか・・・

日本の企業は総合的ににて公的負担が世界的にみても大きいそうですね。
法人税、固定資産税、社会保険料など、事業主が負担するすべの合計はアメリカなんかに比べても非常に高いそうですね・・・

特にその中でも負担が大きいのが法人税だそうで、法人税の税率を下げるべきという議論もますます高まりそうです。

また、調査した結果では半数以上の企業は税務調査の対応について、とても負担に感じていると答えているそうです。
そりゃそうだ。
法人税法と会計基準の違いに関して、申告しなおしがあったことも半数以上の企業が税務調査に負担に感じているようです。

景気が低迷していることや、それに伴って事業者の減少、雇用者の減少などが原因となっているのでしょうか、所得税や消費税の納税額は年々減少していますし、財源確保もとても大変でしょうけれども、なんとか企業の税の負担を軽くしないことには日本の明るい未来なんてこないんじゃないかなと感じます。
ばらまきも、財源がないのならやるべきではありませんし、私達国民はどこまで馬鹿にされなくてはいけないんでしょうかね。
管さん、どんな政策で頑張ってくれるのでしょうか。
目が離せませんね。

税務調査・脱税の話題

5月も連休が終わって通常の生活が始まりましたね。
最近、世間を騒がしていることといえば眞鍋かをりさんでしょうか。前所属事務所との間で食い違う言い分・・・この先どうなるのでしょうね。芸能界なんかはいつも何かと注目されるところ。どこまで本当でどこからウソなのか・・・一般人の私たちにはわからないものですよね。
お互いに主張は譲らない様子ですしどちらにしてもことがことなのでいいイメージダウンであるのには違いなく・・・どんな結末があるのでしょうか?!

税務調査といえばマルサですが、むかし『マルサの女』という映画がありました。あの映画はものすごく話題になりましたね。あの映画を見たときはまだ世の中のことを知らなかったのでマルサの印象というものはなんてシツコイ人たちだろうと、もっと人を信じてあげてもいいのに~なんて。世間知らずでした!
実際年を重ねていくうちに世の中のいろんなことがわかってきて脱税する側の心理とか調査員を騙す手口とか。醜い人間模様が描かれていて本当はもっとすさまじいものだという事も聞いたときには言葉も出ませんでしたが。
機会があればまた観てみたい作品です。

脱税と節税もきわどいトコロにあるようで、調査員はこちら側の言い分をどこまで聞いてくれるのか、相手も人間ですから人によって違うのでは~なんて思ったこともありますがなめてはいけない相手です。
手口の悪質化・巧妙化でいたちごっこになっていますが、バレタ時は痛みは想像を絶するものと肝に銘じて。

経営者が税務調査でやってはいけないこととは

こんにちは。桜の季節ですね。私の近所の公園も5部咲きです。
今週末あたりはどこも花見の人で賑わうのではないでしょうか。

さて、今日は表題の件、税務調査があると決まった企業の経営者さんが、当日やってはいけないことについてお話しをしたいと思います。
これは、企業の規模に関わらず、良くあることなのですが、税務署の担当者がやってきた時に、応対・面談を拒む社長さんが多く、(もちろん、実際に忙しくて対応できないと言う場合もあるのですが)、実際にチェックを始めてから、重大なミスや問題点を指摘されたときに、『私はよくわからないので・・・』と言ってしまうことです。

確かに税務関係の処理は、経理担当者に任せている会社がほとんどでしょう。税理士を雇っている企業も多いでしょうし、『経理担当者に確認してください』、『税理士に任せてますから・・・。』と言いたくなる気持ちは良く解ります。
ですが、『任せているから、自分はわからない』と、会社のトップである経営者が言ってしまうことは、税務署の信用を一気になくしてしまうことに繋がります。税理士を雇っているのならなおさらですが、プロが明らかに重大なミスをすることは考えにくく、税務署の担当者は、『経営者によって、危険な節税・脱税をするように、社長さんから強要されているのでは?』と考えるからです。実際にそれで利益になるのは、経営者である社長さんですから、そう疑われても仕方ありませんね。
ですから、『自分は任せているので、解らない』は禁句。そもそも自分の会社なのですから、経営状態や税務についても把握していなければいけないのは常識です。気をつけてくださいね。

税務調査に入られないようにするコツ?

こんにちは。3月に入りました。春めいてきましたね。皆さんは、確定申告はお済みですか?
もうあとわずかですから、まだ終わってない人は急いでくださいねー。

さてさて、暖かくなってくると心配なのが、花粉症と税務調査・・・。春になると、頭を抱え込みたくなるものという意味では似ていますよね。企業の経理の方も、そろそろやってくるんじゃないか、と身構えている人もいると思います。毎年毎年、税務署はどうやって、ターゲットを絞っているんだろう?皆さんがギモンに思うことですよね。
最近は、税務署もかなり効率よく、そのターゲットを選んでいるという情報もあるようですよ。コストダウンは私たち一般企業の人間だけでなく、お役所にも課せられている使命ですからね。

最近、興味深い情報を得たのですが、どうやら税務調査のターゲットは、口コミ、ウワサなどからも検討されているとのこと・・・。つまり「あの会社は、脱税しているよ!」というような投書が、税務署にはかなり届いているらしいのです。その多くは信用できないようなガセネタも多いようなのですが、実際にうらみやねたみをかい、そういった情報を流布されることで、税務署がチェックに入ることもありうるんだとか・・・。実際には悪いことをしていなくても、『今年はすごーく儲かった!』などと言うと、反感を買って、投書を送られてしまう羽目になるかもしれませんよ!!他人に恨まれないというのも、税務調査に入られないようにするためには重要なことかもしれませんね。

具体的な対策を考えましょう!

こんにちは。今日は節分ですね!鬼は外~ではないですが、どちらかと言うと税務調査は、私たちにとって厄介なもの・・・という印象があります。なるべく入ってこないように、もし税務調査がやってきても、抜かりなく対処できるように、しっかりと対策を準備しておきましょう!

私たちを悩ませる税務調査、本来は申告内容が正しいかどうかを確認するためのもの。つまり税務調査は、会社などの経理に関する帳簿のチェックがメインになります。その中でも重要な勘定科目について、今日は税務調査対策としてお話しします。

税務調査対策その1■現金と帳簿残高
税務調査で良く狙われるのは、実際の現金と、帳簿残高に差があるかどうかについて。
それらにズレがあると、売上をごまかしているとか、仕入の計上を過大に書いているのでは?と、税務調査時に疑われることに・・・。ですから、現金と帳簿残高は日ごろからチェックする習慣をつけておきましょう。

税務調査対策その2■固定資産の減価償却
減価償却資産というのは、会社の事業の用に供してはじめて、減価償却できることになっています。ですから、途中で取得した資産は、減価償却費として月割計算が必要に。
税務調査で突っ込まれる可能性大!いつ購入したか、いつ実際に事業の用に供したか、明確にしておきましょう。

税務調査対策その3■仮払金と貸付金の区分
税務調査で指摘されやすいものとして、仮払金が実質的には貸付金で、受取利息の計上がなされていないケースがあります。こうなると、受取利息の認定課税ということに。
税務調査前には、必ず仮払金の中に、貸付金的なものが含まれていないかを確認するのが大切です。

恐れない!税務調査はこわくありません

あけましておめでとうございます。本年も、税務調査について色々ご紹介していきたいと思います。
新しい年、1月がスタートしましたね。年が明けると今度は税務調査ではなく、確定申告の方が気になってくるという人が多いのではないでしょうか。自営業の方や、その他確定申告をするという人にとっては、またひと仕事、という感覚かもしれませんね。

税務調査はなんだかドキドキしてしまうものですが、実はそのベースは確定申告にあると思っていいと思います。私たちが支払う税金は、あくまで自主的に申告して、それに基づいて行うもの。そこがちゃんと出来ていれば、税務調査は決して恐れるべきものではありません。自分で「これだけ稼ぎました」と税務署に対して正しく申告すればいいだけのことなんです。そして、それに見合った税金を支払えば、全てOK!ということです。

もちろん、税務署は、その申告が本当に正しいか、かならずチェックは行っていますよ。
もしも、「売上が500万円、交際費が500万円、利益は0円です」なんていう、あまりにも不自然な申告だった場合に、税務署は『ココに税務調査入ろう!』と思うわけです。もしかしたら正しいのかもしれないけど、なんだか胡散臭い。そうなるから税務調査のターゲットになるわけで、正しい申告を行っていれば、堂々と「不正なんてないですよ!」と胸をはって、税務調査を受ければそれでいいわけです。
もちろん、故意でないうっかりミスがあるケースもありますから、それは避けるべきなのは当然ですが、基本的には税務調査は怖いものではない!ということを覚えておいてくださいね。

FXの場合はどうなる?

こんにちは。今日のお話しはFXの税金にまつわるものをご紹介します。
FXは急速に一般の方にも普及してきましたよね。副業代わりにおこなっているというサラリーマンの人も多いことでしょう。そろそろ確定申告の時期ですが、利益がでている人はちょっと気になっているのでは?
でも、このFX、税務調査で指摘される人も増えてきているそうですよ。

FXの税金の事については、まだまだ認識が低いのか、確定申告はしなくても良い、なんて考えている人がいるそうです。それは大きな間違いですよ!!もし確定申告しないと、税務署にかなり目をつけられることは確実です。バレないだろうと考えている人が多いことも、ちゃんと職員の方は把握しています。もし確定申告をしなかったら、税務調査が確実に入ると思いますよ。税金を支払うことは、日本国民の義務ですからね。甘く見るとあとで後悔することになりかねませんよ。

もし本当にそんなことになれば、追徴課税といういた~いお灸がすえられることに。
人によって違いますが、たった数万円の税金を申告しないだけで追徴課税の金額は数十万円に膨れ上がります!これでは、何のためにFXで資産運用しているか、さっぱりわからなくなってしまいます。

また、さらにひどい場合は、税務調査が入ってから、修正申告ではなく、脱税として摘発されてしまうことになります。これまで何年もFXを続けて、稼いできたお金も、1回の追徴課税で全部1度に吹っ飛んでしまう事だってあります。税務調査で指摘を受けないよう、FXもしっかり確定申告は行いましょう。

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